２０２１年度事業計画
2021 年度を迎えても新型コロナの猛威は収まる気配は感じられず、対面の活動が制限
される中、ますますオンライン活用・ＩＣＴ化の必要性が高まっている。事務局・インタ
ーネット委員会を中心にオンライン活用・ＩＣＴ化を推進しつつ、昨年度見えてきた課題
に取り組みたい。
１．法人の目的に 沿った事業方針骨子
2021 年度は特に以下の事業に重点的を取り組む。
（１）災害時に備え、平時において地域団体・ボランティア団体と交流を図り連携関係 を構
築する
（２）災害時において効率的な支援活動を遂行するための平時からのスキルアップを図る活動
（３）全国で多発する大災害に安全で迅速な支援活動が行える体制の構築
＊活動を行う団体の運営・活動に関する支援活動
＊災害救援活動の連携
２．運営委員会・各委員会による自主的な運営、委員会間の連携の強化
2020 年度は委員会再編を行い、理事及び加入団体構成員の有志により委員会活動を中心に事業を進めた。2021 年度は委員会間で連携、協力、分担をしながら自主的活動を活発化して事業を実行する。
（１）委員長に負担が集中しないよう各委員会に会計・Zoom 担当を置く。
（２） 県民活動サポートセンターが閉鎖になってもすべての委員会が Zoom で委員会を開催
できるよう、事務局が中心となってサポートをする。
（３） 各委員会活動の情報共有、意見交換の場として運営委員会を活用する。
※各委員会の基本的業務内容
①防災講座・図上訓練委員会（コミュニティカレッジ担当）
講座・研修会の開催
②広域連携・被災地支援委員会
実戦部隊としてのスキルアップ研修
県内団体との連携・災害支援体制のマニュアル化（ICT 化を含め）
③防災支援室・防災訓練委員会
県内の大規模訓練への参加と訓練の具現化
④防災教育委員会
若年層を含む広範囲な防災教育の実践
⑤インターネット委員会
ホームページ管理・ICT・オンライン化の促進を図る
⑥広報委員会
会員間情報誌の発行・記念誌の発行
⑦組織強化委員会
県内、未加入地域団体等の加入促進
地域ネットワーク発足、運営支援
⑧避難者支援委員会
県内での避難者の支援事業（他団体との連携含）
⑨事務局
会の基本的事務活動、諸会議の運営、各委員会の支援等
３．法人化１０周年記念事業
（１）記念誌の作成
1997 年の神奈川災害ボランティアネットワーク発足以来、多くの功労者に支えられ、
2011 年に法人化が成し遂げられた。しかし、残念ながら東日本大震災の活動記録以外は
ほとんど記録されていない。
広報委員会を中心に記念誌を作成するとともに、多くの先輩方に協力を呼びかけ、年表と
出来得る限りの活動実績を記録編纂する。
（２）記念集会の企画
新型コロナが終息せず対面形式の記念式典開催が難しい場合は、状況を見ながら代替案を
考えていく。
４．広域連携
（１）災害支援活動・災害受援活動における支援室ネットワークの強化
・災害時には４者協定に基づき、「神奈川県（県サポートセンター）」・「県社会福祉協議
会」・「県共同募金会」・「県災害ボランティアネットワーク（ＫＳＶＮ）」の４者にお
いてボランティア支援センターを開設し災害支援にあたる
（２）災害の多発化と全国化・大規模化に備えての全国的団体との連携
・JVOAD・支援団体ネッワーク等との連携を深めて大災害時に備える
（３）神奈川県内の大規模災害に備え三者連携（内閣府提唱）の構築を進める
・地域災害ボランティアの県内すべてに立ち上げ加入の促進
・県域を網羅する団体との緩やかな連携と定期的な交流の促進
５．各委員会からの２０２１年度活動の提案について
（１）防災講座・図上訓練委員会 委員長：植山
①コミュニティカレッジの開催 ※別紙 5 参照（コミカレ事務局提案）
災害時ボランティアコーディネーター養成講座
８月７日(土)、21 日(土)、28 日(土)
・コロナ禍で、昨年同様、対面講座でなく、オンラインでの実施の可能性が高いため、
講座時間を絞り、短時間での実施と、人数の 30 人態勢を目指す
・ワークショップなど、交流を深める講義の進め方、特にオンラインでの実施を工夫して
いく
・コミカレ参加者にビッグレスキュー、その他事業への参加を呼びかける
②KSV ネット主催「災害ボランティアコーディネーター養成講座」の開催
・初級、中級の災害ボランティアコーディネーター養成講座を検討する
・他委員会と協力し、地域ネットとの連携、人材育成の場とする
③その他
・テキストの見直しと改訂 コロナ禍などの危機管理など
・講座実施態勢の分担
（２）広域連携・被災地支援委員会 委員長：荒井 会計：舛田
①災害ボランティアバス運営のマニュアル作成（2020 年度より継続）
昨年度は事前調査から準備（募集・受付・バス手配等）を経てバス出発迄のマニュアルの
敲きを作成。今年度は、研修会、移動・現地活動、リーダー養成といった各段階でのマニ
ュアル化を、その部分の経験者を中心に進める。
②活動における新型コロナ対策をマニュアル化。
③ボランティアバス参加者研修会の資料の更新、オンライン研修会への対応。
④災害ボランティアセンター支援のマニュアル化を進めるためのロードマップ作製。
⑤県内を主に、行政、他団体との連携を進めるためのロードマップ作製。
(３）防災支援室・防災訓練委員会 委員長：清水 会計：伊藤
①4 者協議会等による支援室防災訓練の実施
②ビッグレスキュー、九都県市防災訓練、県津波防災訓練等への参加、及び、企画運営
③ICT を活用した広域訓練等の企画運営
(４)防災教育委員会 委員長：川辺 会計：山中
①ボーイスカウト日本連盟、日本ボーイスカウト神奈川連盟と協力して、神奈川県内のイ
オングループ店舗で催事場の有る店舗来客者に対して、防災教育を行う。
②防災科学センターと協力して、図上訓練のゲーム化したものを、対面方式で行う。
③自然災害時のボランティア需要が高まっているため、即時対応できるように平時からボ
ランティアを育成する。(検討中）
(５)インターネット委員会 委員長：沢田 会計：齋藤
①災害ボランティア活動のディジタル化支援
クラウド利用による情報共有のディジタル化
②メーリングリストの運用および維持管理機能の事務局への移管
③ウェブサイトの運用および維持管理機能の事務局への移管
④Facebook ページの運用および維持管理機能の事務局への移管- 4 –
(６)広報委員会 委員長：大田 会計：石田
①会報の発行 ２回（10 月、3 月）
②法人化１０周年事業 記念誌の発行
③リーフレットの改訂発行
(７)組織強化委員会 委員長：髙坂 会計：塩沢
(８)避難者支援委員会 委員長：清水 会計：伊藤
①東日本大震災避難者支援
県行政、避難者支援団体（かながわ３１１ネットワーク等）との協働
②県内福島からの避難者支援
県行政、避難者支援団体（かながわ避難者とあゆむ会等）との協働
(９)事務局 局長：髙坂 法人会計：石田 事務局会計：高橋
①法人運営事務の遂行、諸会議の運営、各委員会の活動支援。
②インターネット委員会と協力し、事務局業務のディジタル化による情報共有システムの
構築をはかる。
６．特定非営利活動に係る事業について
（１）災害時の活動及び情報伝達手段の整備と体制づくり事業
・内容 ビッグレスキュー神奈川葉山
・日時 未定
・場所 葉山市
・従事者人数 未定
・対象者 県内ボランティアネットワーク 他
・支出額 未定
（２）災害時を想定したシミュレーション訓練、各種講座の開催による人材育成、広報啓発
事業
・内容 コミュニティカレッジ 講座
・日時 ８月７日(土)、21 日(土)、28 日(土)
・場所 かながわ県民活動サポートセンター
・従事者人数 未定
・対象者 未定
・支出額 未定
（３）減災・防災に取り組む市民の相互理解のための交流の場づくり事業
・内容 かながわ・よこはま防災ギャザリング
＊防災ギャザリング実行委員会へ担当者を配置して運営に携わる-
①講演会
・日時 １０月２３日（土）
・場所 かながわ県民サポートセンター（予定）及び ZOOM
・内容 横浜市防災計画における風水害対応について（予定）
・講師 横浜市総務局危機管理部職員（予定）
・対象者 災害ボランティア及び地域防災拠点運営委員等
②減災・防災活動動画及び団体活動紹介配信
・配信期間 １０月２３日（土）～ 期間未定
・内 容 減災・防災に役立つ動画・協力団体の活動紹介動画等
・対象者 横浜市民・神奈川県民
③支出額 ３万円
７．理事会及び委員会等の日程について
２０２1 年度(令和 3 年度)総会・理事会・運営委員会開催予定表
| 開催予定月日 | 曜日 | 総会・理事会・運営委員会 | |
| １ | 2021 年 5 月 3 日 | 月 | 第１回運営委員会 |
| ２ | 5 月 11 日 | 火 | 第１回理事会 |
| ３ | 5 月 25 日 | 火 | 第 2 回理事会 |
| ４ | 6 月 15 日 | 火 | 2020 年度第 10 回度総会 |
| ５ | 7 月 27 日 | 火 | 第 2 回運営委員会 |
| ６ | 8 月 24 日 | 火 | 第 3 回理事会 |
| ７ | 9 月 28 日 | 火 | 第 3 回運営委員会 |
| ８ | 10 月 26 日 | 火 | 第 4 回運営委員会 |
| ９ | 11 月 23 日 | 火 | 第 5 回運営委員会 |
| １０ | 12 月 21 日 | 火 | 第 4 回理事会 |
| １１ | 2022 年 1 月 25 日 | 火 | 第 6 回運営委員会 |
| １２ | 2 月 22 日 | 火 | 第 7 回運営委員会 |
| １３ | 3 月 22 日 | 火 | 第 8 回運営委員会 |
| １４ | 4 月 26 日 | 火 | 2022 第 1 回運営委員会 |
| １５ | 5 月 10 日 | 火 | 2022 第 1 回理事会 |
| １６ | 5 月 24 日 | 火 | 2022 第 2 回理事会 |
| １７ | 6 月 14 日 | 火 | 2022 年度第 11 回総会 |
１. 理事会及び運営委員会は原則として第４火曜日、午後６時 30 分開始とする。
なお必要に応じて理事会及び運営委員会を臨時で開催する場合がある。
２. 理事会は理事で構成し定款に基づき会の重要事項を審議し決定する。
理事会へのオブザーバー参加を可能とする。
３. 運営委員会は運営委員全員が出席することが出来る会議とし事業の連絡と調整を図る。
※感染症予防対策として会場開催・オンライン開催の併用を想定する