NPO法人神奈川災害ボランティアネットワーク２０１９年度第２回理事会式議事録
NPO法人神奈川災害ボランティアネットワーク
日時 ２０１９年５月２８日(火) 午後６時３０分～
場所 かながわ県民活動サポートセンター コラボスタジオ
出席理事 河西・武藤・植山・髙坂・丸山・市原・大野・吉田・沢田・福田・大田（委任状）
監事 川辺
事務局 斎藤（明）
時間となり司会を武藤副理事長が行い出席理事定数を確認し理事会が成立していることが報告された。
次に開会の挨拶を河西理事長が行った。議長に河西理事長が就任し議事録署名人として福田氏、市原氏を選出した後議事に入った。
議案提案を髙坂副理事長が行った。
第１号議案としてKSVネット西日本豪雨災害被災地支援委員会解散が提案されこの理事会においての解散が確認された。
次に第２号議案としてインターネット運用規程の改訂が提案され説明の後に改訂案が了承された。
次に第３号議案として仮称・広域連携図上訓練委員会の設置について論議された。
提案者として市原氏より委員会の名称を「神奈川【県内外広域連携委員会】に変更したいこと、既に神奈川県民との協力事業に認められいろいろなところに提案してきていること、６月６日に準備会を立ち上げるのでＫＳＶネットとして参加して欲しいとの提案があり、委員会設置を提案された。
それに対して髙坂氏よりＫＳＶネット内に設置する「委員会」と市原氏が提案している「実行委員会」はその組織のあり方や運営などに大きな違いがあること、実行委員会名で県内外の他団体にいろいろと呼びかけを行った時にその内容にＫＳＶネットとして責任がとれない事態が発生する恐れがあること、現在内閣府より災害時の広域連携の研修会開催が提案されており、その主体として防災担当行政、社会福祉協議会、ＮＰＯ等の災害ボランティア団体（神奈川県ではそれに神奈川県共同募金会が加わる）の連携が必要とされており、災害ボランティア団体のみで先行するのはマイナスに働く可能性があること、ＮＰＯ等の災害ボランティア団体の「中間支援組織」としてＫＳＶネットが目指していきたいことが提起され現在の時点では「保留」としていきたいと提案された。
福田氏より、市原氏の提案する「広域連携委員会」は、静岡県では「静岡ボランティア協会」、東京では「東京ボランテイアセンター・アクションプラン推進会議」など、人材と資金力を持つ「しっかりとした民間団体」によって運営されており、①神奈川県で言えば神奈川県社会福祉協議会が本腰を入れた取り組み（人材・予算の投入）を始めないと、「広域連携という機能」を発揮できない。②現時点での「広域連携委員会」の事業内容と組織運営の在り方に関して、中核を担えるような組織（県社協や神奈川災ボラなどを含む）の足並みが整っておらず、時期尚早である。また、③内閣府のいう「中間支援組織」と市原氏の提案の「広域連携委員会」の内容と関連についても、十分検討されていない。④神奈川災ボラがこの「広域連携委員会」に参加するか否かに関わらず、神奈川県民サポートセンターを後ろ盾として「広域連携委員会」を発足させるという組織運営では今後の組織運営に困難な事態が生じる恐れがある。よって市原氏の提案には「反対」である。
約１時間以上の討論の後、採決に入り委員会設置に反対１、賛成２、保留７（議長は除く）で保留が決定した。
次に第４号議案とて２０１９年度総会議案書案が提案され理事会として確認された。
次に第５号議案として２０１９年度総会の進行次第と役割分担が提案され確認した。
第６号議案その他はなかった。
全ての議事が終了し閉会の挨拶を植山副理事長が行い第２回理事会を終了した。
２０１９年５月２８日
議長 河西英彦
議事録署名人 福田 博
同 市原信行
2019年6月25日更新