2023年度事業計画

2023年度事業計画

１．法人の目的に沿った事業方針骨子


新型コロナウイルスの蔓延防止策が【５類】インフルエンザ並の公衆衛生・医療体制に
５月８日より移行し社会生活が正常化されました。公営の会場（サポートセンター等）も平常の運営となった。損なわれていたリアルな会議・活動を今年こそ復活致します。
今年は関東大震災から１００年、１００年を振り返りこれからの１００年に備えなければなりません。大災害への備えは広域連携が大切になり、被災地支援活動は受援活動に繋がることから、これからも交流・連携を大切にしていく必要があります。
関東大震災の震源地であった神奈川県で今年内閣府主催の第8回防災推進国民大会『ぼうさいこくたい２０２３in神奈川』が開催されます。当会では神奈川県との連携で総合防災訓練に例年協力団体として参加しています。この度横浜国立大学で開催の『ぼうさいこくたい２０２３in神奈川』への協力を惜しみません。他県に恥じない活動にし、県民への防災意識の高揚を図ります。
活動へのICT化も３年を迎え実効あるものにしていきます。必要なICTを見極め、深追いの
ICT は業務の繁忙を助長する懸念があり、心して効率化のためのツールに厳選していきます。
法人の事業目的に沿った活動は委員会活動の充実にかかっており、そのため委員会活動を活性化していきます。

２．運営委員会・各委員会による自主的な運営、委員会間の連携の強化

各委員会活動の情報共有、意見交換の場として運営委員会を活用する。
※各委員会の基本的活動内容
① 防災講座・図上訓練委員会
・コミュニティカレッジ及びサポートセンター関連講座の企画運営
・神奈川県及び各地域 における防災図上訓練の企画運営
② 広域連携・被災地支援委員会
・被災地支援のボラバス関係の募集、事前研修 、リーダー養成、ボランティアセンター支援、マニュアル作成
・防災減災に関して様々な団体等との広域連携の推進
③ 防災支援室・防災訓練委員会
・4者協議会等 による支援室における防災訓練の企画運営
・ビッグレスキュー、 九都県市訓練、県津波訓練等への参加及び企画
・ICTを活用した広域訓練等の企画運営

④ 防災教育委員会
・学校や地域での子供たち向けの防災教育及び防災訓練
・横浜市民防災センター及び神奈川県防災センター等を活用した防災教育の企画運営
・防災ギャザリング等を活用した防災教育の企画運営
⑤ インターネット委員会
・ホームページ及び サーバーの管理
・イ ンターネット関連の人材の育成
⑥ 広報委員会
・広報紙(神奈川災害ボランティアネットワークNEWS)の編集発行
・リーフレット作成
・災害救援ボランティアコーディネーターハンドブックの印刷、発行、管理
⑦ 避難者支援委員会
・東日本大震災の避難者支援
・福島への支援活動

3．広域連携

（１） 災害支援活動・災害受援活動における支援室ネットワークの強化
（２） 災害の多発化と全国化・大規模化に備えての全国的団体との連携
（３） 神奈川県内の大規模災害に備え三者連携（内閣府提唱）の構築を進める

４．各委員会からの２０２３年度活動計画

（１）防災講座・図上訓練委員会

① コミュニティカレッジおよびサポートセンター関連講座の企画運営
・災害ボランティアコーディネーター基礎講座
　実施日時 7月29日(土) 8月5日(土)
② 神奈川県及び各地域における防災図上訓練の企画運営
③ 加盟団体の連携強化と活動支援
④ 地域の防災及び社会福祉協議会等との連携強化
⑤ ハンドブックの見直し

（２）広域連携・被災地支援委員会

① 災害ボランティアバス運営のマニュアル作成（前年度より継続）
－これまでに作成した以下のマニュアル類の更新。
・被災地支援ボランティアバス（以降ボラバス）派遣マニュアルバス出発まで編
・参加者募集案内チラシ（WEB依頼対応版）
・行動チェックリスト例
・新型コロナウィルス感染の状況下における追記事項
－上記の続きとなる移動・現地活動編、研修会編、リーダー養成編といった各段階でのマニュアル化をその部分の経験者を中心に進める。
② ボランティアバス参加者研修会の資料の更新、オンライン研修会への対応。
③ 災害ボランティアセンター支援のマニュアル化
④ 県内を主に、行政、他団体との連携を進めるための計画作成。
⑤ 緊急災害発生時に支援活動のための情報収集・調査を実施する。
⑥ 県サポ101号室内保管の被災地支援用備品の整理。

(３) 防災支援室・防災訓練委員会

① ４者協定に基づく支援室防災訓練の実施
② 県域、地域総合防災訓練への参加（活動紹介展示、SVC運営ICT活用体験等）
・ビッグレスキューかながわ（大井町）参加
・九都県市総合防災訓練参加 ・横浜市総合防災訓練参加
・ぼうさいこくたい 2023のKSVネット実行委員会の支援
③ 災害ボランティアセンター（SVC）運営に係る地域社協と地域ネットとの連携・協働体制構築に向けての広域・地域訓練等の企画運営
④ 上記に係るマニュアル、ICT活用学習会等の企画運営

(４) 防災教育委員会

① 全国防災キャラバン参加
② 防災トランプ普及活動
③ ぼうさいこくたい 2023への参加協力

(５) インターネット委員会

① サイボウスoffice利用による情報共有のディジタル化促進
(ア) サイボウズofficeの活用支援
(イ) 掲示板・メッセージ・スケジュール機能等を活用して、会議の案内、 資料配布、出欠確認、情報提供を行う
(ウ) ワークフローを利用して交通費等の支出申請事務ルートを確立する
② メーリングリストの利用方法適正化（ksvn-allの使用方法など）
③ ウェブサイトの運用および維持管理
④ 委員会開催

(６) 広報委員会

① 会報(神奈川災害ボランティアネットワークNEWS）の発行
　　６月、１２月発行予定
② 紹介リーフレットの改定発行
　　加盟会員変更により改定版を作成する。

(７) 避難者支援委員会

① かながわ避難者支援会議（県くらし安全防災局総務室が事務局）への参画
② 東日本大震災避難者支援
　　県行政、避難者支援団体との協働
③ 県内福島からの避難者支援
　　県行政、避難者支援団体（かながわ避難者と共にあゆむ会等）との協働
④ 地域ネットが関与する各地域の避難者支援活動への支援

(８) 防災ギャザリング

① 実行委員会開催 毎月第3水曜日
② 防災ギャザリング開催
　　ぼうさいこくたい2023会場内での出展申し込み
　　申込内容 ロープワーク、ブルーシートを使ったテントの作り方、ガラス飛散防止、
　　トランシーバー体験、車椅子体験、エプロンを使ったパフォーマンス、Twitterを使った情報発信

５．特定非営利活動に係る事業について


（１）災害時の活動及び情報伝達手段の整備と体制づくり事業
　４者協定に基づく県サポートセンター支援室訓練の実施
・内容 災害情報伝達訓練
・日時 未定
・場所 かながわ県民活動サポートセンター
・従事者人数 未定
・対象者 県内社協、加盟団体
・支出額 未定

（２） 災害時を想定したシミュレーション訓練、各種講座の開催による人材育成、広報啓発事業
・内容 コミュニティカレッジ「災害ボランティアコーディネーター養成講座」
・日時 7月29日、8月5日
・場所 かながわ県民活動サポートセンター
・従事者人数 未定
・対象者 募集応募市民 未定
・支出額 未定

（３） 減災・防災に取り組む市民の相互理解のための交流の場づくり事業
・ 九都県市合同総合防災訓練 横浜会場
８月27日 新横浜公園
・ ぼうさいこくたい 2023
9月16、17日 保土ヶ谷区 横浜国立大学
・ 九都県市合同総合防災訓練 ビッグレスキューかながわ
10月15日 大井町
・ かながわ・よこはま防災ギャザリング
・ 震災対策技術展 2月8,9日 パシフィコ横浜

理事会及び委員会等の日程について

２０２３年度(令和5年度)総会・理事会・運営委員会開催予定表

6. 理事会及び委員会等の日程について

２０２３年度(令和5年度)総会・理事会・運営委員会開催予定表

 開催予定月日曜日総会・理事会・運営委員会
１2023年 4月25日火第１回運営委員会
２ 5月9日火第１回理事会
３5月23日火第2回理事会
４6月13日火2022年度第12回度総会
５7月25日火第2回運営委員会
６8月22日火第3回理事会
７9月26日火第3回運営委員会
８10月24日火第4回運営委員会
９11月28日火第5回運営委員会
１０12月26日火第4回理事会
１１2024年 1月23日火第6回運営委員会
１２2月27日火第7回運営委員会
１３3月26日火第8回運営委員会
１４4月23日火2024年度第1回運営委員会
１５5月7日火2024年度第1回理事会
１６5月21日火2024年度第2回理事会
１７6月18日火2023年度第13回総会

１. 理事会及び運営委員会は原則として第４火曜日、午後６時30分開始とする。
なお必要に応じて理事会及び運営委員会を臨時で開催する場合がある。
２. 理事会は理事で構成し定款に基づき会の重要事項を審議し決定する。
理事会へのオブザーバー参加を可能とする。
３. 運営委員会は運営委員全員が出席することが出来る会議とし事業の連絡と調整を図る。

※感染症予防対策として会場開催・オンライン開催の併用を想定する。