2024年度事業計画

2024年度事業計画

１．法人の目的に沿った事業方針骨子

災害発生地域には支援活動を積極的に行う。能登半島地震の被害は甚大であり、当分の間はボランティアを必要とする。石川県の体制事情により、先遣隊活動は重要であり、不可欠だ。今後の支援ボランティアバス活動においても、積極的に対応していきたい。今回の活動経験を活かし神奈川での災害対応の連携を確立しておかなければならない。
災害時の中間組織が機能するには、行政・社協・災ボラ団体との連携がいかに大切か再認識された。災害ボラセンのICT化は進んでいる。二次元コードの活用はその機能性を発揮しつつある。KSVネット事業として着実に進めていきたい。
情報手段の多様化に即した整備、被災地支援のマニュアル化、講演会・勉強会等の開催
による人材の育成を強化していきたい。

２．運営委員会・各委員会による自主的な運営、委員会間の連携の強化

各委員会活動の情報共有、意見交換の場として運営委員会を活用する。
※各委員会の基本的活動内容
① 防災講座・図上訓練委員会
・コミュニティカレッジ及びサポートセンター関連講座の企画運営
・神奈川県及び各地域 における防災図上訓練の企画運営
② 広域連携・被災地支援委員会
・被災地支援のボラバス関係の募集、事前研修 、リーダー養成、ボランティアセンター支援、マニュアル作成
・防災減災に関して様々な団体等との広域連携の推進
③ 防災支援室・防災訓練委員会
・4者協議会等 による支援室における防災訓練の企画運営
・ビッグレスキュー、 九都県市訓練、県津波訓練等への参加及び企画
・ICTを活用した広域訓練等の企画運営
④ 防災教育委員会
・学校や地域での子供たち向けの防災教育及び防災訓練
・横浜市民防災センター及び神奈川県防災センター等を活用した防災教育の企画運営
・防災ギャザリング等を活用した防災教育の企画運営
⑤ 広報委員会
・広報紙(神奈川災害ボランティアネットワークNEWS)の編集発行
・リーフレット作成
・災害救援ボランティアコーディネーターハンドブックの印刷、発行、管理
⑥ 避難者支援委員会
・東日本大震災の避難者支援
・福島への支援活動

3． 広域連携

（１） 災害支援活動・災害受援活動における支援室ネットワークの強化
（２） 災害の多発化と全国化・大規模化に備えての全国的団体との連携
（３） 神奈川県内の大規模災害に備え三者連携（内閣府提唱）の構築を進める

４．各委員会からの2024年度活動計画

（１）防災講座・図上訓練委員会

① コミュニティカレッジおよびサポートセンター関連講座の企画運営
・災害ボランティアコーディネーター基礎講座
実施日時 8月3日(土) 8月17日(土) 8月24日(土)の午後3日間
② 神奈川県及び各地域における防災図上訓練の企画運営
③ 加盟団体の連携強化と活動支援
④ 地域の防災及び社会福祉協議会等との連携強化
⑤ ハンドブックの見直し

（２）防災支援室・防災訓練委員会

① ４者協定に基づく県災害救援ボランティア支援センター（支援室）訓練実施
・ICT活用による情報伝達実施訓練
・収集情報の4者共有会議開催訓練
・地域市町村参加のオンライン情報共有会議開催訓練
② 県域、地域総合防災訓練への参加（活動紹介展示、災害VC運営ICT活用体験等）
・ビッグレスキューかながわ（日程・場所未定）への参加
・横浜市総合防災訓練（9月29日（日）横浜市緑区長坂谷公園）への参加
・震災対策技術展（2月6日（木）、7日（金）パシフィコ横浜）への参加
・その他各地域総合防災訓練へ状況により参加
③ 災害ボランティアセンター（SVC）運営に係る地域社協と地域ネットとの連携・ 協働体制構築に向けての広域・地域訓練等の企画運営
④ 上記に係るマニュアル、ICT活用学習会等の企画運営

(３) 広域連携・被災地支援委員会

①能登半島地震被災地支援ボランティアバス催行
　　4月以降石川県志賀町他市町に派遣
②災害ボランティアバス運営のマニュアル作成（前年度より継続）
　　－これまでに作成した以下のマニュアル類の更新。
・被災地支援ボランティアバス（以降ボラバス）派遣マニュアル (バス出発まで)
・参加者募集案内チラシ（WEB依頼対応版）
・行動チェックリスト例
・新型コロナウィルス感染の状況下における追記事項
－上記の続きとなる移動・現地活動編、研修会編、リーダー養成編といった各段階での マニュアル化をその部分の経験者を中心に進める。
－ボランティアバス参加者研修会の資料の更新、オンライン研修会への対応。
③災害ボランティアセンター支援のマニュアル化
④県内を主に、行政、他団体との連携を進めるための計画作成。
⑤緊急災害発生時に支援活動のための情報収集・調査並びに支援活動を実施する。

(４) 防災教育委員会

①全国防災キャラバン参加
②防災トランプの普及
会員内の普及、ギャザリング・震災技術展等での体験コーナー参加 自治会、老人会、子供会等への働きかけ
③福祉と防災コラボレーション講演会企画

(5) 広報委員会

①NEWSの発行 2回 各1,000部
第11号（2月～8月分）、第12号（9月～1月分）
②紹介リーフレット改訂 1,000部 写真・記事等全面入替

(6) 避難者支援委員会

① かながわ避難者支援会議（県くらし安全防災局総務室が事務局）への参画
② 東日本大震災避難者支援
県行政、避難者支援団体との協働
③ 県内福島からの避難者支援
県行政、避難者支援団体（かながわ避難者とあゆむ会等）との協働
④ 地域ネットが関与する各地域の避難者支援活動への支援

(7) 防災ギャザリング

かながわ・よこはま防災ギャザリング2024
① 防災セミナー
日時：２０２４年６月２２日(土)１３時３０分～１５時
場所：かながわ県民センター１１階コミカレ講義室２
講師：佐藤孝治氏（神奈川大学名誉教授・防災塾だるま顧問）
テーマ：「21世紀の複合災害を考える〜2011年東日本大震災と 2024年能登半島地震から」

② 減災・防災フェア
日時：２０２４年１０月１２日(土)
場所：横浜市民防災センター・沢渡公園
内容：防災トランプ・ロープワーク・ガラス飛散防止・防災クイズ・トランシーバー・Ｉ
ＣＴを使った災害ボランティア・防災クイズ等
※防災教育委員会が中心となり「防災トランプ」で出展予定。

５．特定非営利活動に係る事業について

（１）災害時の活動及び情報伝達手段の整備と体制づくり事業
　　４者協定に基づく県サポートセンター支援室訓練の実施
・内容 災害情報伝達訓練
・日時 未定
・場所 かながわ県民活動サポートセンター
・従事者人数 未定
・対象者 県内社協、加盟団体
・支出額 未定

（２） 災害時を想定したシミュレーション訓練、各種講座の開催による人材育成、広報啓発事業
・内容 コミュニティカレッジ「災害ボランティアコーディネーター養成講座」
・日時 8月3日、17日。24日
・場所 かながわ県民活動サポートセンター
・従事者人数 未定
・対象者 募集応募市民 未定
・支出額 未定

（３） 減災・防災に取り組む市民の相互理解のための交流の場づくり事業
・ 九都県市合同総合防災訓練
　横浜市総合防災訓練 9月26日
・ 九都県市合同総合防災訓練 ビッグレスキューかながわ
・ 東日本大震災 追悼の夕べ
・ かながわ・よこはま防災ギャザリング 防災セミナー 6月22日
　　減災・防災フェア 10月12日
・ 震災対策技術展
　　2月6日、7日　

6. 理事会及び委員会等の日程について

２０２４年度(令和6年度)総会・理事会・運営委員会開催予定表  

 No.開催予定月日曜日総会・理事会・運営委員会
１2024年 4月23日火第１回運営委員会
２ 5月7日火第１回理事会
３5月21日火第2回理事会
４6月18日火第13回総会
５7月23日火第2回運営委員会
６8月27日火第3回理事会
７9月24日火第3回運営委員会
８10月22日火第4回運営委員会
９11月26日火第5回運営委員会
１０12月17日火第4回理事会
１１2025年 1月28日火第6回運営委員会
１２2月25日火第7回運営委員会
１３3月25日火第8回運営委員会
１４4月22日火2025年度第1回運営委員会
１５5月13日火2025年度第1回理事会
１６5月27日火2025年度第2回理事会
１７6月17日火第14回総会

１. 理事会及び運営委員会は原則として第４火曜日、午後６時30分開始とする。
　　なお必要に応じて理事会及び運営委員会を臨時で開催する場合がある。
２. 理事会は理事で構成し定款に基づき会の重要事項を審議し決定する。
　　理事会へのオブザーバー参加を可能とする。
３. 運営委員会は運営委員全員が出席することが出来る会議とし事業の連絡と調整を図る。

※感染症予防対策として会場開催・オンライン開催の併用を想定する。