2025年度事業計画

２０２５年度事業計画

１．法人の目的に沿った事業方針骨子

能登半島地震の被害は甚大であり、当分の間はボランティアを必要とすると思われ、被災地支援ボランティアバスの派遣を継続する。
今後発生する災害においても、被災地支援ボランティア活動を積極的に対応していきたい。
2024 年度県内支援活動経験を活かし神奈川での社協、他団体との災害対応の連携を確立しておかなければならない。
全国の災害VCでICTの導入が進み、災害VCの運営に活用されるようになった。
KSVネット事業としてICTの活用を着実に進めていき、地域の災害VC設置訓練に活かしたい。被災地支援のマニュアル化、講演会・勉強会等の開催による人材の育成を強化していきたい。

２．運営委員会・各委員会による自主的な運営、委員会間の連携の強化

各委員会活動の情報共有、意見交換の場として運営委員会を活用する。
※各委員会の基本的活動内容
① 防災講座・図上訓練委員会
・コミュニティカレッジ及びサポートセンター関連講座の企画運営
・神奈川県及び各地域 における防災図上訓練の企画運営・
② 広域連携・被災地支援委員会
・被災地支援のボラバス関係の募集、事前研修 、リーダー養成、
・ボランティアセンター支援、マニュアル作成
・防災減災に関して様々な団体等との広域連携の推進
・「ぼうさいこくたいｉｎ新潟」に参加、全国ネットを構築する
③ 防災支援室・防災訓練委員会
・4者協議会等 による支援室における防災訓練の企画運営
・ビッグレスキュー、 九都県市訓練、県津波訓練等への参加及び企画
・ICTを活用した広域訓練等の企画運営
④ 防災教育委員会
・学校や地域での子供たち向けの防災教育及び防災訓練
・防災ギャザリング等のイベントを活用した防災教育の企画運営
⑤ 広報委員会
・広報紙(神奈川災害ボランティアネットワークNEWS)の編集発行
・リーフレット作成
・災害救援ボランティアコーディネーターハンドブックの印刷、発行、管理
⑥ 避難者支援委員会
・東日本大震災の避難者支援 ・福島への支援活動

3．広域連携

（１） 災害支援活動・災害受援活動における支援室ネットワークの強化
（２） 災害の多発化と全国化・大規模化に備えての全国的団体との連携
（３） 神奈川県内の大規模災害に備え三者連携（内閣府提唱）の構築を進める

４．各委員会からの2025年度活動計画

（１）防災講座・図上訓練委員会 活動計画

① コミュニティカレッジおよびサポートセンター関連講座の企画運営
・災害ボランティアコーディネーター基礎講座（全3回）日程： 8月23日（土）、8月30日（土）、9月13日（土）
13時30分～16時40分
会場： かながわ県民活動サポートセンター 11階講義室運営： 定期的に委員会で打ち合わせし準備する。
・多様性の視点から災害と避難所・避難生活を考える（全2回）
日程： 10月25日（土）、11月1日（土） 13時00分～16時00分 会場： 横須賀市産業交流プラザ
運営： 横須賀災害ボランティアネットワークはじめ、近隣ネットワーク、委員会メンバーなど定期的に打ち合わせする他、避難所運営や避難者支援、横須賀市の避難所運営マニュアル等に関する研修・勉強会を実施予定。
② 神奈川県及び各地域における防災図上訓練の企画運営
③ 加盟団体の連携強化と活動支援
④ 地域の防災及び社会福祉協議会等との連携強化
⑤ ハンドブックの見直し

（２）防災支援室・防災訓練委員会 活動計画

① ４者協定に基づく県災害救援ボランティア支援センター訓練への参画日時：12月中旬、 県社協・市町村社協間情報伝達訓練の実施
・ICT活用による情報伝達訓練、地域市町村参加のオンライン情報共有会議訓練の 実施 ・連携訓練ワークショップへの参加（情報伝達訓練と同時期に開催） ・訓練に関する準備会議、共有会議への出席 県災害救援ボランティア支援センター運営団体連絡会議（年数回） 県被災者支援機関連絡会議への出席（年6回）
② 県域、地域総合防災訓練への参加（協力スタッフとして各10名程度）
活動紹介展示、災害VC運営ICT活用体験等 ・ビッグレスキューかながわ（11月9日（日）三浦市県立城ケ島公園）への参加 ・横浜市総合防災訓練（9月28日（日）横浜市青葉区谷本公園）への参加
・震災対策技術展（2月5日（木）、6日（金） パシフィコ横浜）への参加 ・その他各地域総合防災訓練へは状況により参加
③ 災害時の連携・協働体制構築に向けての関係機関との会議
・災害ボランティア支援自治体ネットワーク会議（年数回） ・県防災会議幹事会（年数回）
④ 上記に係るマニュアル、ICT活用学習会等の企画運営

(３) 広域連携・被災地支援委員会 活動計画

①能登半島地震被災地支援ボランティアバス催行 石川県志賀町他市町に派遣
・第２１便 志賀町 ４月２５日（金）～２７（日）
・第２２便 志賀町 ５月９日（金）～１１日（日）
・以降、ボラサポ第7回助成対象期間の6月末迄に2～３便
②ぼうさいこくたい2025（新潟市）出展
展示・防災クイズ 9月5日（金）出発、9月6日（土）・7日（日）活動
③災害ボランティアバス運営のマニュアル作成（前年度より継続）
－これまでに作成した以下のマニュアル類の更新。
・被災地支援ボランティアバス（以降ボラバス）派遣マニュアル (バス出発まで)
・参加者募集案内チラシ（WEB依頼対応版）
・行動チェックリスト例
・新型コロナウィルス感染の状況下における追記事項
－上記の続きとなる移動・現地活動編、研修会編、リーダー養成編といった各段階での マニュアル化をその部分の経験者を中心に進める。
－ボランティアバス参加者研修会の資料の更新、オンライン研修会への対応。
④災害ボランティアセンター支援のマニュアル化
⑤県内を主に、行政、他団体との連携を進めるための計画作成。
⑥緊急災害発生時に支援活動のための情報収集・調査並びに支援活動を実施。

(４) 防災教育委員会 活動計画

①全国防災キャラバン参加
②防災トランプカードゲームの普及
会員内の普及、ギャザリング・震災技術展等での体験コーナー参加 地域自治会、老人会、子供会等のイベ加戸での働きかけ
③福祉と防災コラボレーション講演会企画

(５) 広報委員会 活動計画

①NEWSの発行 2回 各1,000部
第13号（6月～8月分）、第14号（11月～1月分）
②紹介リーフレット改訂
写真・記事等入替

(６) 避難者支援委員会 活動計画

① かながわ避難者支援会議への出席、情報収集
② 県内避難者支援（東日本大震災、福島原発事故等）
県行政、避難者支援団体（かながわ避難者とあゆむ会等）への活動協力支援
③ 地域ネットが計画する各地域の避難者支援活動への協力支援

(７) 防災ギャザリング 活動計画

① 講演会 7月12日 13:30～14:45 コミカレ講義室 講師:神奈川大学 藪本孝久名誉教授
② 減災・防災フェア 11月頃 会場:横浜市民防災センター・沢渡公園
・防災、減災体験型ブース
・パネルディスカッション
・災害対応ワークショップ

５．特定非営利活動に係る事業について

（１）災害時の活動及び情報伝達手段の整備と体制づくり事業
４者協定に基づく県サポートセンター支援室訓練の実施
・内容 災害情報伝達訓練
・日時 未定
・場所 かながわ県民活動サポートセンター
・従事者人数 未定
・対象者 県内社協、加盟団体
・支出額 未定

（２）災害時を想定したシミュレーション訓練、各種講座の開催による人材育成、広報啓発事業
①内容 コミュニティカレッジ「災害ボランティアコーディネーター養成講座」
・日時 8月23日(土) 8月30日(土) 9月13日(土)
・場所 かながわ県民活動サポートセンター
・従事者人数 未定
・対象者 募集応募市民 未定
・支出額 未定
②内容 コミュニティカレッジ「多様性の視点から災害避難所・避難生活を考える」
・日時 10月25日(土) 11月1日(土)
・場所 横須賀市産業交流プラザ
・従事者人数 未定
・対象者 募集応募市民 未定
・支出額 未定

（３）減災・防災に取り組む市民の相互理解のための交流の場づくり事業
・ 九都県市合同総合防災訓練
横浜市総合防災訓練 青葉区谷本公園 9月28日
・ 九都県市合同総合防災訓練
ビッグレスキューかながわ 三浦市県立城ケ島公園 11月9日
・ 東日本大震災 追悼の夕べ 2026年3月11日
・ かながわ・よこはま防災ギャザリング 防災セミナー
減災・防災フェア
・ 震災対策技術展
2026年2月5日、6日

理事会及び委員会等の日程について

２０２５年度(令和7年度)総会・理事会・運営委員会開催予定表

 開催予定月日曜日総会・理事会・運営委員会
１2025年  4月22日 火第１回運営委員会
２ 5月13日 火第１回理事会
３ 5月27日 火第2回理事会
４6月17日 火第14回総会
５7月22日 火第2回運営委員会
６8月26日 火第3回理事会
７9月23日 火(祝)第3回運営委員会
８10月28日火第4回運営委員会
９11月25日火第5回運営委員会
１０12月23日火第4回理事会
１１2026年 1月27日火第6回運営委員会
１２2月24日火第7回運営委員会
１３3月24日火第8回運営委員会
１４4月21日火2026年度第1回運営委員会
１５5月12日火2026年度第1回理事会
１６5月26日火2026年度第2回理事会
１７6月16日火第15回総会

１. 理事会及び運営委員会は原則として第４火曜日、午後６時30分開始とする。
なお必要に応じて理事会及び運営委員会を臨時で開催する場合がある。
２. 理事会は理事で構成し定款に基づき会の重要事項を審議し決定する。
理事会へのオブザーバー参加を可能とする。
３. 運営委員会は運営委員全員が出席することが出来る会議とし事業の連絡と調整を図る。

※感染症予防対策として会場開催・オンライン開催の併用を想定する。